地域のくらしを支える専門職が、
安心、安全に情報を活用できる
プラットフォーム

できること

多職種連携、多機関協働で負担軽減と価値創出を提供します。

組織横断課題が増える中、地域包括ケア、重層的支援体制整備、子ども家庭センターなどの組織横断型、多機関協働の機能を提供し、地域課題解決を支援します。また、複数の事業に活用を広げることで、平時だけでなく、災害時の対応を視野に入れた幅広い活用が可能です。

ー 広域連携 ー

複数自治体を連携し、切れ目のない事業展開

「広域連携」オプションは複数の行政が連携することで1つの地域のように運営出来る機能です。在宅医療介護の連携や防災、消防の連携など、1つの行政・自治体で対応することが難しい課題解決を支援します。

広域連携機能を活用することで 複数地域の協働を促し、地域（行政区分）を横断した地域DXやデータ連携を推進します。

例えば在宅医療の場合、1つの地域では医療介護資源が充足しない場合がありますが、複数の地域で連携することで近隣行政の医療介護従事者を支援メンバに加えて情報連携することが可能です。同様に防災や救急・消防など広域対応が前提となっている場合にも有効です。

機能紹介

1つのツールが幅広い地域課題に対応できる。

電子＠連絡帳サービスはコミュニティ形成と情報連携が可能な基本機能に加え、様々な地域課題に対応するオプション機能をご用意しています。1つのツールで多くの課題を解決することで参加する専門職の負担も軽減します。